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テレビがなくても全世帯から受信料を徴収義務化 NHKにも天才がいたか

テレビがなくても全世帯から受信料を徴収義務化 NHKにも天才がいたか


1 : バックドロップ(三重県):2013/12/03(火) 10:11:54.61 ID:yPKhBJOD0 ?PLT(12005) ポイント特典

NHK受信料
NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネット サービス充実のため、
受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した
回答文書を提出していたことが2日、分かった。

経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。

番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。
これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら 計12人で構成するNHK執行部は8月、
「今後の方向性」として放送法を改正して 「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。

文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる
努力の限界」に直面した後に義務化する--の2通りの方法を示している。

全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、
未契約世帯に対する 訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。

このため、9月に改めて経営委に提出した 文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。
当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、
NHKの 橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000012-mai-soci


3 : キン肉バスター(福岡県):2013/12/03(火) 10:13:52.64 ID:dla7Y3sh0
じゃあ、民営化して、CMで儲けてください。

4 : 16文キック(WiMAX):2013/12/03(火) 10:17:51.07 ID:IKZIsNa20
あれ?受信料不払い者がいるってことは私も払わなくてもいいのか。
払ったものが馬鹿を見る制度やめてほしい。
見もしないNHKに金とられるくらいならWOWOWかスターチャンネル契約するわ。


7 : ストレッチプラム(SB-iPhone):2013/12/03(火) 10:27:08.40 ID:2xYS/U0yi
逆に解体しろよ
国民の半分以上がそう望んでいる




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